古物商許可申請の基礎知識

✔はじめに

本ページでは、古物商許可申請に関する基本的な情報をご案内しております。これから古物を取り扱う営業を始められる方が、「ご自身で申請されるか」「行政書士にご依頼されるか」を検討される際の参考となれば幸いです。

記載内容につきましては、正確を期しておりますが、誤りが含まれている可能性もございます。あくまで参考情報としてご利用いただき、内容にご不明な点がございましたら、申請先である管轄の警察署へご確認くださいますようお願いいたします。

また、法令の改正等により、掲載内容が現行制度と異なる場合がございます。ご利用の際は、最新の情報をご確認のうえ、ご判断いただきますようお願い申し上げます。

✔古物商許可の基礎知識

古物（中古品や新古品）を売買するには、「古物商許可」が必要です。これは、警察（都道府県公安委員会）から正式に認められる許可であり、安心して古物を取り扱うために欠かせない手続きです。 このページでは、古物商許可の基本的なしくみや申請の流れ、注意しておきたいポイントなどを、できるだけわかりやすくご説明いたします。これから古物の取引を始めようとお考えの方にとって、少しでもお役に立てれば幸いです。

✔古物商の許可とは？

古物商の許可とは、すでに使用された品物（中古品）や、一度市場に出た新品（新古品）を売買するために必要な許可です。たとえば、中古の時計やバッグ、家具などを仕入れて、ご自身の店舗やインターネットで販売したい場合には、この許可を取得する必要があります。

許可を受けずに営業を行うと、法律に違反することとなり、罰則の対象となる可能性があります。一方で、許可を取得していれば、法令に則った適正な取引が可能となり、罰則を受ける心配もありません。その結果、事業者としての信頼性も高まり、安心して営業を続けることができます。

✔古物営業法の目的

古物営業法の目的は、古物の取引に盗品などが紛れ込むのを防ぎ、万が一紛れ込んだ場合でも、すぐに発見できるようにすることです。これにより、窃盗などの犯罪を未然に防ぎ、被害の早期回復につなげることを目指しています。 また、古物の流通が犯罪の温床とならないように、営業に必要なルールを定めることで、社会の安全と取引の信頼性を守る役割も果たしています。

✔社会における古物商の役割

古物商の中でも、特に中古品を扱う市場は、社会にとって大切な役割を担っています。使われなくなった品物を再び活用することで、廃棄物を減らし、限りある資源を大切にすることにつながります。 中古品を取り扱う古物商は、不要になった品物に新しい持ち主を見つけることで、循環型社会の実現に貢献しているといえるでしょう。 また、消費者にとっても、質の良い品物を手頃な価格で手に入れることができるため、暮らしの選択肢が広がるというメリットがあります。

✔古物商の許可を取得するメリット

古物商の許可を取得することで、次のようなメリットがあります。

・法律に則った取引が可能となり、無許可で営業した場合の罰則リスクを避けることができます。

・許可を取得していることは、「信頼できる業者である」という証明にもなり、顧客に安心感を与えることができます。

・古物市場（業者専用の仕入れ先）にアクセスできるようになり、商品の仕入れ先が広がります。

一方で、許可を取得する際には申請手続きの手間がかかるほか、取引時には本人確認や台帳への記録など、一定の義務が発生します。 たしかに負担となる部分もありますが、それ以上に得られるメリットは大きく、事業の信頼性や仕入れの自由度、法的な安心感など、営業の土台をしっかり支えてくれる力があります。

次のページは古物商許可取得の流れと準備のポイント

　

✔ご訪問・ご覧いただき、誠にありがとうございます。

本ページをご覧いただいているということは、古物商の許可取得にご関心をお持ちなのだと思います。

古物商の許可申請は、インターネット上の情報や警察への相談を活用すれば、決して難しい手続きではありません。

とはいえ、

「よくわからなかった」

「自信がない」

「忙しくて手が回らない」

といった理由で、なかなか前に進めない方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんなときは、どうか行政書士へのご依頼もご検討ください。

弊事務所でなくても構いません。 お近くの行政書士でも、話しやすい行政書士でも、どなたでも結構です。

ぜひ一度、気軽に問い合わせてみてください。 きっと、皆さまの力になってくれるはずです。

皆さまが無事に古物商の許可を取得されることを、心よりお祈りしております。

✔弊事務所へ古物商許可申請の代行・サポートをご依頼いただく場合

弊事務所に古物商許可申請の代行・サポートをご依頼いただく際の、料金の目安とおおまかな流れは以下のとおりです。ご検討の際の参考としてご覧ください。

✔料金

個人の場合：５１，７００円(税込)～

法人の場合：５７，２００円(税込)～

※別途、申請時に警察署に支払う申請手数料(19,000円),必要書類交付手数料が必要となります。
※依頼地が遠方の場合、別途、交通費・出張費等が必要となる場合があります。
※管理者が2名以上の場合、1名追加ごとに6,000円追加いたします。
※役員数が2名以上の場合、1名追加ごとに6,000円追加いたします。

✔申請代行のおおまかな流れ

お問い合わせ

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電話または対面でのヒアリング

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お見積り

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見積内容・契約内容にご納得いただければ、契約成立

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申請書作成および必要書類のやりとり

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報酬額・経費等の請求

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入金

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申請

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標準処理期間として約４０日（土日祝日除く）

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警察署からの通知

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申請代行終了